会長メッセージ

当法人は、昭和25（1950）年身体障害者福祉法施行と時期を同じくして設立されました。当時は障がいに対する理解など無く、福祉施策も十分ではなかった時代でした。そのような中、同じ境遇を持つ仲間が互いに励まし合いながら、福祉の普及・向上に取り組み、今日まで頑張って来られました。これからも私たちは先人たちの遺志を受け継ぎ、更なる福祉施策の充実に向け取り組みを続けていかなければならないと強く感じているところです。

平成18（2006）年12月、国連総会において「障害者権利条約」が採択され、平成19（2007）年9月、日本政府はこの条約に署名しました。この署名を機に「障害者基本法」の改正をはじめ、障がい者の権利に関する法整備が進み、現在の「障害者差別解消法」施行へとつながっています。しかし、国連の障害者権利委員会は、令和4（2022）年9月、日本政府に対し障害者権利条約に署名してから今日まで、日本政府が取り組んできた障がい者に対する法整備や施策について、不十分との勧告が出されました。まだまだ日本は、国際社会に通用するような意識改革や施策整備が進んでないことを改めて感じているところです。私たちはこの現実をしっかりと認識し、障がい者に対する施策の充実に一層強い気持ちで取り組まなければならないと強く感じています。

福岡市はアジアの玄関口でもあり、多くの外国籍の方々が訪れます。国際社会に通用するような視点が今は求められています。

福岡市は「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり」を基本理念に、全ての人が住みやすい街づくり（ユニバーサル都市・福岡）に取り組んでいます。平成31（2019）年1月1日には「障害者差別解消条例」が施行され、市民の意識改革にも取り組んでいます。

私たちは、福岡市が目指すまちづくり（ユニバーサル都市・福岡）の実現を目指し、その一役を担うべく、一層の障がい者への理解促進と安心して利用できる施設整備、職員の資質向上に取り組み、市民から信頼される、また愛される法人となれるよう日々の業務に励み、揺るぎない事業運営に取り組んでまいります。

今日まで当法人を支えていただいた関係各位また、利用者の皆様、ご家族の皆様に感謝を申し上げますとともに、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。